国民生活センターと全国の地方公共団体が運営する消費生活センター等をオンラインネットワークで結んだ全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された相談情報（以下、相談データ）の利活用の促進は、消費者行政における重要なテーマです。
一方で、現状は、相談データの利活用に関わる業務において、人の判断や手作業にゆだねられている部分が残り、属人的になっている部分が残っています。そのため、相談データのなかから注意喚起すべき新規トラブルや増加トラブルをより効率的にかつ迅速に把握することが重要となっています。

消費者庁と国民生活センターの共同プロジェクトとして「消費生活相談のデジタル化」の検討が進められているところですが、今回、当社が採択された「新たな相談データ解析手法等に係る研究委託事業」では、上記の課題を解決し、相談データのより一層の利活用の促進を実現するため、自然言語処理技術やAI 技術等を活用した相談データの解析手法等の研究を行い、その有効性・実現可能性を検証し、有益な結果を得ることが出来ました。

相談データについて多角的な分析を行い、新規トラブルや増加トラブルなどの相談トレンドを早期に検知するためのロジック等を構築し、検証する。

相談データについて多角的な分析を行い、個別の相談データに付与されるべきキーワード候補をサジェストするロジック等を構築し、検証する。

相談データについて多角的な分析を行い、相談内容を網羅的に分類・類型化するロジック等を構築し、検証する。