不満買取センター運営のインサイトテック、国民生活センターに 寄せられる相談データへのAI活用の有効性を実証する「新たな相談データ解析手法等に係る研究」の事業主体として採択

株式会社Insight Tech（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博、以下、当社）は、全国の消費生活センター等に寄せられる相談データへのAI活用の有効性を実証する「新たな相談データ解析手法等に係る研究委託業務」の事業主体として採択されたことをお知らせいたします（委託者：独立行政法人国民生活センター）。

国民生活センターと全国の地方公共団体が運営する消費生活センター等をオンラインネットワークで結んだ全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された相談情報（以下、相談データ）の利活用の促進は、消費者行政における重要なテーマです。

一方で、現状は、相談データの利活用に関わる業務において、人の判断や手作業にゆだねられている部分が残り、属人的になっている部分が残っています。そのため、相談データのなかから注意喚起すべき新規トラブルや増加トラブルをより効率的にかつ迅速に把握することが重要となっています。

消費者庁と国民生活センターの共同プロジェクトとして「消費生活相談のデジタル化」の検討が進められているところですが、今回、当社が採択された「新たな相談データ解析手法等に係る研究委託事業」では、上記の課題を解決し、相談データのより一層の利活用の促進を実現するため、自然言語処理技術やAI 技術等を活用した相談データの解析手法等の研究を行い、その有効性・実現可能性を検証します。

・新規トラブル等の早期検知ロジック等の構築・検証に係る研究 相談データについて多角的な分析を行い、新規トラブルや増加トラブルなどの相談トレンドを早期に検知するためのロジック等を構築し、検証する。

・キーワード候補をサジェストするロジック等の構築・検証に係る研究 相談データについて多角的な分析を行い、個別の相談データに付与されるべきキーワード候補をサジェストするロジック等を構築し、検証する。

・相談内容の類型化ロジック等の構築・検証に係る研究 相談データについて多角的な分析を行い、相談内容を網羅的に分類・類型化するロジック等を構築し、検証する。

本研究委託業務は2022年1月31日~2022年7月29日で実施する予定です。

私たちInsight Techは「声が届く世の中を創る」をVISIONに掲げています。生活者一人ひとりの本音を社会に届け、課題を解決するだけでなく、新しい価値を生み出すことを目指しています。

そんなVISIONを実現するために、私たちは生活者の不満を集め価値化する「不満買取センター」（特許取得済み）を運営しています。また、「不満買取センター」で保有する約3,000万件のビッグデータをもとに、産学連携によって磨き上げた自然言語処理技術を活用して文章解析AI「アイタス」を開発、これまで様々な課題を解決してきました。

この度、独立行政法人国民生活センター様から相談データへのAI活用を試みる研究委託業務に採択頂き大変光栄です。

全国の消費生活センター等に寄せられる膨大な相談データの利活用につながる解析手法の構築により、消費者の声がスピーディ且つ的確に消費者行政や消費者向け情報発信に活かされることを目指し、これまで私たちが不満買取センターの運営や自然言語処理技術の応用で培ったノウハウを存分に発揮する所存です。

本研究によって、国民生活センターの皆様とともに、相談データの利活用を高め、「声が届く世の中を創る」の実現に繋げて参ります。独自のデータとAIで社会課題解決を目指すInsight Techに引き続きご期待ください。

株式会社 Insight Tech 代表取締役社長 伊藤友博